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名教労は給特法の改定に異議を唱えます

　6月11日、改定給特法が参議院を通過、教職調整額の引き上げが2026年から毎年1％ずつ実施され2031年に10％となります。しかし、「残業代のかわり」の教職調整額の支給増で、今以上の長時間労働をよしとする風潮が強まってしまう恐れが大いにあります。　

　一方特別支援教育担当教員の処遇では現在支給されている手当（賃金の３％）が今後１，５％まで引き下げられます。これは昨今の特別支援学校・学級の業務が今まで以上に高度化・専門化していることを鑑みると全く理解できない改悪なので直ちに撤回しなければなりません。この改悪が実現すればこれで捻出された額が１０％にアップする財源に充てられると言われても仕方がありません。

　教職調整額増を望む教員ももちろんいます。しかし多くの教員の最も強く望んでいることは長時間労働解消のための明確・具体的な施策で，しかもそれが直ちに実施されることではないでしょうか。また教職調整額が10％になったところで、働き方改革がすすまなければ教育志望者は増えないのではないでしょうか。

　名教労は、教職調整額は教員の職務の専門性、特殊性に対して支給されるものであり残業とは関係がないので、ここの引き上げはせず、時間外労働に対して手当てを支給できるように給特法を改正すべきと考えています。なぜならば時間外の労働に対して対価が生ずることは当然ですが、加えて賃金の支払い者から見ればこの手当てはできるだけ支給したくないから、勤務時間をこえての業務をさせなくなり、本気で働き方改革も大きく進むと考えられるからです。

　働き方改革の基本は業務量の抜本的削減と教職員の大幅増員ですが、時間外の労働に対しては教職調整額の増加で対応するのではなく、長時間労働を助長しない残業代の支払いを実施すべきです。

名教労HPをご覧の皆様へ
　今後、資料などは、新着情報のページに掲載しますのでご覧ください。→ただいま使用できません

最新資料
名教労は昨年2月11日の新聞報道以来、教員団体から教育委員会事務局への金品授受 等の問題について全貌を解明するよう、市教育委員会や調査検証チームに要請しています。また、検証チームには資料も提供しています。資料をご覧ください。　2月12日緊急要請（市教委）　2月12日緊急要請（市長）　3月実施アンケート　
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