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　定額働かせ放題法（給特法）」は改正されるのか

教員のブラック勤務が社会的な問題となっている昨今，ようやく教員の処遇見直しの動きがよく報道されるようになってきました。文科省の調査研究会は１月１６日の会合で，現在4％に押さえられている教職調整額の変更や時間外手当（＝残業手当）の支払いなどについて議論しています。「定額働かせ放題」の悪名高い給特法の改正が現実味を帯びてきましたが，実施にあたって様々な角度からの検討が必要であるとのことで，会としての結論が出るのはまだ時間がかかりそうです。

ところでこの会で，「メリハリのある給与改善」として学級担任，研修主事，情報教育主任などへの手当新設，管理職手当の改善が提案されました。これは「がんばっている教師が報われる給与体系になっていない」との認識の下，「意欲や熱意がある教員のモチベーションが高まるような処遇改善を行おう」とするものですが，もし実行されたら現場はどうなるでしょうか。

学級担任でない教師の多くは，授業時間数や校務分掌が担任より多めで，全体の負担が平等になっています。また，担任は学級経営や保護者対応等で大変だということをよく知っているので，阿吽の呼吸で様々なところで担任をフォローしています。担任だけが給与上優遇されれば，今までのような温かい協力体制は維持されなくなってしまいます。

また，管理職手当を改善する根拠を「なり手不足」としていますが，全国どこでも管理職は手当てを増額しなければならないほど，なり手がいない状況でしょうか。

どの教師もみんな一生懸命やっています。一部の者だけを優遇すれば，職場から協力は消え，分断・階層化がすすみ，ギスギスした雰囲気になります。優遇された一部の者だけが学校を牛耳る職場も増えるでしょう。
今の学校現場に必要なのは，同僚性であり，皆の良さを出し合い支え合う職場づくりです。賃金で差別化して「やる気」を引き出すことではありません。
議論されている差別賃金は処遇を受けられない教師のモチベーションをどん底まで下げるだけです。もちろん教員の不人気解消にもつながりません。処遇見直しは，長時間労働の解消を一層進めつつ，教職調整額のあり方や残業手当の支払いを軸に論議をすすめなければなりません。

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