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本市公立学校の教員の皆さま

教員の処遇改善策として教職調整額のアップが決まり、この1月から賃金の５％支給となっています(従来は4％)。もちろん喜ばしいことですが、調整額のアップを日頃の労務管理に悪用する管理職が出てこないかとても心配です。「調整額は教員の専門性に対して支給されるのだから、アップ分今まで以上に研修せよ」とか「調整額は残業代のかわりだからアップ分残業を増やせ」などと言って教員を過度に管理する校長・教頭はいないでしょうか。

これらに関しては職員団体と当局とのあいだで十分な話し合いがなされ、教職員の不安が十分払拭されたのちに、処遇改善がされるべきですが、わたしたち組合と当局名古屋市教委との間での話し合いは、現状全く十分ではありません。そこでわたしたちは市教委に対して、今回の調整額アップに関する質問書を作成、市教委の回答を待っているところです。教員の皆様は、今年に入ってから1％アップされた調整額をどのようにお感じでしょうか。

質問書(抜粋)
・教職調整額はどのような性質を持つものですか。
・市教委は「教職調整額は時間外労働の対価という側面がある」と捉えていますか。
・本市の管理職の中には「教職調整額は時間外労働の対価という側面がある」と捉えている方がかなりいると思われます。なので教職調整額の引き上げはあってはならない時間外労働を助長する不安が大いにあります。その点を市教委はどのように考えていますか。
・時間外労働への対応として教職調整額の引き上げをするのではなく、時間外労働解消そのものを早期に実現させるのが正しいのではないでしょうか。すなわちまず手をつけるべきは、学校で働く人を大幅に増やし、教員の業務を大幅に減らして時間外労働を削減することで、教職調整額の引き上げ等の措置はその結果を見てから、という順番ではないでしょうか
・現在の教職調整額制度が実態と解離しているのはどのような点と考えていますか。またこの制度の欠点・弊害は、どのようなところにあると考えていますか。そして、今回の引き上げはそれを解決するための手段として妥当と考えていますか。
・教職調整額引き上げの財源は、他の様々な手当等を削減して捻出するのですか。
・教師の特殊性(職務の特殊性・勤務態様の特殊性)から教職調整額が導入されているのだから、当然非常勤教諭も支給対象と考えられます。少なくとも職務の特殊性については本務教員や常勤講師のそれと全く同一ですので、彼らへの教職調整額支給を検討したらいかがですか。

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