〜明日を一緒につくろう〜

 

名古屋市教職員労働組合(全教名古屋)ホームページへようこそ。
出退校記録システムが導入されて3年

 過去1年間の一覧は こちら
 ある小学校では、8:15分出校、16:45退校という「不正」明らかとなっています。また、まともに出校や退校の記録をしていない管理職も判明しています。データは正確といえるのでしょうか。

学校職場相談室開設!

 パワハラ、セクハラ、ブラック職場…学校職場の問題は山積しています。一人で悩んでいませんか?全教名古屋では、学校職場相談室を開設ました!毎週火曜日16時から19時まで、052−242−4474までお電話ください。なお、メールtoiawase@zenkyo-nagoya.a.la9.jpやFAX052−242−2938では、毎日受け付けています。一人で悩まないで! チラシ

お知らせtopic

●権限移管まであと1年です
●第24回定期大会

●名古屋市の中学2年生・中学1年生の自死を受けて
●新規採用教員の皆様へ
●活動報告のページを更新しました
●教育に関する資料を随時更新しています
 ●名古屋市の人事配置資料
 ●名古屋市小・中学校に関する調査資料
 ●「出退校記録システム」
 ●給与削減問題
 ●その他最新資料
  ●名古屋市 ●全国・愛知県
●名教労ニュース「あしたば」    
●掲示板・先生のがっこう・しゃちほ講座

権限移管まであと1年
● 2017年度から、政令指定都市の小中学校の県費負担教職員の給与権等が、都道府県から政令指定都市に移管され ます。この変更によって、私たちの権利にもさまざまな影響が出てきます。
 名古屋市の制度を適用することにより、改悪となる制度も多くあります。全教名古屋は、権限移管によってわれわれ 県費負担教職員の権利が悪くなることがないよう、市役所総務局とこれまで6回にわたって交渉しました。詳しい内  容は、比較表と要求書をご覧ください。 ●比較表 ●要求書

第25回定期大会
● 6月5日,全教名古屋は定期大会を開催し,各議案を全会一致で可決しました。大会スローガンをご覧ください。
  スローガン

名古屋市の中学2年生・中学1年生の自死を受けて
● 2016年2月、愛教労と全教名古屋は、連名で名古屋市教育委員会と検証委員会に申し入れを行いました。 申入書

● 2014年8月、愛教労と全教名古屋は連名で第3次声明を発表しました。資料をご覧ください ●第3次声明

● 2014年3月27日、名古屋市立中学校生徒の転落死に係る検証委員会から報告書が提出されました。資料をご覧ください。
 概要(名古屋市のHPへ) 報告書全文(名古屋市のHPへ)

● 1月15日、愛教労と全教名古屋は連名で第2次声明『「子どもが安心して通える学校」「信頼関係を大切にした学校」をつくっていこう』を発表しました。資料をご覧ください。 ●第2次声明

● 9月30日、名古屋市立中学校生徒の転落死に係わる検証委員会の検証委員・調査委員へ「名古屋市立中学校生徒の「転落死」調査に関わる、検証委員会への第一次要望書」を提出しました。また、当該中学校の校長へ「転落死問題について教職員の論議を尊重し、十分な認識のもとに対応を求めます」を提出しました。それぞれ資料をご覧ください。
 ●検証委員・調査委員への要望書 ●当該中学校校長への要望書

● 9月9日、市議会の教育子ども委員会が行われました。今回は、市立中学校の転落死問題の資料が出されました。ぜひ資料をお読みください。●教育子ども委員会説明資料

● 8月13日、全教名古屋と愛教労は連名で「『中学2年生転落死』に関して 河村名古屋市長の教育の条理に反する発言に抗議します そして、真実の究明を優先することを求めます」という要求書を提出しました。要求書をご覧ください。 ●要求書

● 2013年7月23日、全教名古屋と愛教労は、共同で記者会見を行い、「子どもたちの「いじめ自死」を繰り返させないために全面的な調査で真相の究明を!」との内容で第一次声明を出しました。ぜひ、ご覧下さい。 ●声明文

● 2013年7月10の市立中学校男子生徒の転落死を受け、当該校は緊急アンケートを行い、結果が発表されました。また、市教委からさまざまな発表がありました。資料をご覧ください。 ●7月11日の発表文 ●アンケート用紙 ●アンケート結果 ●アンケート結果(追加分)

● 7月10日午後3時半ごろ、名古屋市南区のマンションで、近くに住む市立中学校の男子生徒が転落し、命を失うという大変痛ましいできごとが起きました。「ノートに自殺をほのめかす内容や、いじめを受けたとみられる記述があった」といいます。また、「10日に男子生徒が同級生や担任から暴言を受けていた」といいます。(7/12朝日新聞朝刊より)そこで、名古屋市教職員労働組合(全教名古屋)と愛知県教職員労働組合協議会(愛教労)は7月18日に、連名で申入れを市教委と当該校に行いました。申し入れ書をご覧ください。 ●市教委への申入書 ●当該校への申入書
             

新規採用教員の皆様へ
 
 2016年度新規採用教員の皆さん、2学期が始まりましたが、いかがですか。
●学校職場相談室を開設しました! 毎週火曜日16:00〜19:00 052−242−2938まで
●毎月第1・第3火曜日は、HR(ほっとルーム)を開きます、おいしいお菓子やお茶(ときにはお酒)とともに、語り合いませんか?どなたでも参加できます。 山岸ビル5階(上前津駅2番出口から徒歩2分) 地図 チラシ

                         

活動報告のページを更新しました。

● 6月15日、全教名古屋は市教育委員会に対し、1回目の定期交渉申入れを提出しました。それを基に、8月29日第1回の市教委交渉を行いました。
     ●2016年第1回定期交渉申し入れ書 ●回答
● 2015年10月21日、全教名古屋は市教育委員会に対し、2回目の定期交渉申し入れ書を提出しました。申入書をご覧ください。 ●2015年度第2回交渉申し入れ書 ●回答

● 全教名古屋は、2015年10月28日、「定期人事異動に関する申入書」と「昇任人事等に関する要望・質問書を市教委に提出しました。資料をご覧ください。 ●定期人事異動に関する申入書 ●昇任人事に関する要望・質問書

●  6月10日、全教名古屋は市教育委員会に対し、交渉申し入れ書を提出しました。交渉申し入れ書をご覧ください。 ●2015年度第1回交渉申し入れ書

● 名古屋市では、教職員安全衛生委員会がほぼ1か月に1回開かれています。しかし、出退校記録システムや、長時間労働について一切触れられていませんでした。そこで、全教名古屋は、安全衛生委員会やや各委員に要請書を渡しました。資料をご覧ください。  ●要請書
                                                                      
教育に関する資料を随時更新しています。

名古屋市の人事配置等の資料ついて
 市教委調べによる、名古屋市の人事配置等の資料について、全教名古屋が資料を入手し、編集しました。一部をHPにアップいたします。詳しい内容が知りたい、資料集を入手したい方は、全教名古屋までメール・電話・FAXでお知らせください。
● 名古屋市の2015年(平成27年)度の教員の病気休職者数が公表されました。全体では116人。数年間100人台で推移しています。病気休職者のうち、88人が精神性疾患となっています。病気休職者の約75%が精神性疾患という計算になります。精神疾患による休職者数は一昨年度と比べ上昇しており、高止まり傾向は変わりません。
●2015年度名古屋市立学校(小・中・特別支援学校)教員休職者数
●2014年度名古屋市立学校(小・中・特別支援学校)教員休職者数

● 名古屋市には、本務欠講師といって、本来正規採用されるべき教員が臨時講師として多くの学校で働いています。その数は、毎年100人近くになります。今年度も、本務欠講師の配置校と講師の数が明らかになりました。今年度は131人。昨年度の112名から大幅に増えています。かつて、「本務欠を0にする」と言った市教委ですが、一向に改善されていません。●2016年度本務欠講師配置校一覧 ●2015年度本務欠講師配置校一覧
 
● 2016年度名古屋市の主幹教諭配置校は、北区楠中、西区なごや小、西区名塚中、中村区笹島中、中区白山中、南区宝小、守山区森山西中、名東区西山小、名東区藤が丘小です。 

名古屋市小・中学校の調査資料について
 
全教名古屋で独自に調査し、編集した資料を公開します。ぜひご覧ください。

教頭・教務主任は、授業をもつはずなのに…

 名古屋市の小学校・中学校の教頭・教務主任等の持ち時間数を、全教名古屋が学校経営案抄をもとにまとめました。小学校では、教頭の持ち時間数0の学校は140校、前年度より4校増えています。教務主任で持ち時間0の学校は、北区宮前小、守山区瀬古小、名東区前山小の3校です。北区味鋺小、熱田区高蔵小、南区明治小、天白区原小は、初任者の指導の担当だけで授業は受けもっていません。一方、中学校では、ほとんどの中学校で教頭の持ち時間数が0。担当しているのはたった9校でした(昨年度は15校)。教頭も教務主任も、教科担当として配置されているはずですから、教頭や教務主任が授業をもっていない学校は明らかに法令無視です。 
●2016年度名古屋市立小学校教頭・教務主任等の持ち時間数 ●2016年度名古屋市立中学校教頭等の持ち時間数
●2015年度名古屋市立小学校教頭・教務主任等の持ち時間数
 ●2015年度名古屋市立中学校教頭等の持ち時間数

30人を超えるのに、1学年1学級?
 2015年度の小学校1・2年生の少人数学級の状況が、全教名古屋のまとめ明らかになりました。名古屋市の場合、1・2年は30人を超えるのであれば、2学級に分けはずです。しかし、1・2年の単学級で30人を超える学校が、14校もあります。一学年の人数が31人から34人の場合、単学級になっているようです。一方、大規模校でも、人数によって一学級30人を超えています。全校実施と名古屋市はうたっていますが、できていない状況は変わりません。ぜひ資料をご覧ください。 
●2015年度名古屋市立小学校1・2年少人数学級の状況
 
●2016年度名古屋市立小学校1・2年少人数学級の状況

修学旅行って、こんなに高いの?
 
昨年度の小学校の修学旅行の費用が、市教委の資料を基に全教名古屋がまとめました。22000円台が67校と大多数でした。中には、27000円近くも払っている学校があります。1泊2日にもかかわらず、これだけの代金を保護者に払わせているのはなぜなのでしょうか。詳しく検討し、声を上げる必要があります。資料をご覧ください。
 ●2012年度小学校の修学旅行の費用

どこも採択しない補助教材、つくる必要はあるの?
 2013年度の名古屋市教育研究協議会、愛知県教育振興会の発行する補助教材の採択状況が、全教名古屋が市教委の資料を基にまとめました。小学校では、「ことばのひろば」を採択したのが11校になりました。また、「明るい心」も経年採択が増えています。一方、「国語の学習」を採択する学校がいくつかあります。中学校では、3年生で「夏の生活」や「冬の生活」を採択する学校は、それぞれ9校、2校と少数です。どこも採択しない教材をつくることは、税金の無駄遣いだといえます。2012年度のものと合わせて資料をご覧ください。
 ●2013年度小学校 ●2012年度小学校 ●2013年度中学校 ●2012中学校 

 
「出退校記録システム」について
● 愛知県では、「在校時間の状況調査と長時間労働による健康障害防止のための取組調査について」の依頼が出され、11月に全市町村の小中学校で調査が行われています。しかし、名古屋の小中養護学校では一切行われていません。名古屋市教育委員会も行うことを今後強く求めたいと思います。資料をご覧ください。 ●在校時間の状況調査と長時間労働による健康障害防止のための取組調査について

● 2013年5月1日から、名古屋市の小・中・養護学校で「出退校記録システム」が本格的に導入されました。ぜひ資料をご覧ください。

●労基法第104条第1項に基づく申告にかかる対応状況について(名古屋市教委) ●「出退校記録システム」試行校での取り組みについて ●「出退校システム」の概要について ●「出退校システム」に関する説明会 ●「出退校記録システム」ソフトの使い方


給与削減について 人事院につづき、愛知県人事委員会も給与改定見送り!
● 10月8日、愛知県人事委員会が、職員の給与等についての「報告」を行いました。現在、給与特例条例により、民間より10466円低いです。それにもかかわらず、「月例給は、民間給与との差が極めて小さく、改定は見送り」となっています。さらに、期末・勤勉手当も1.5パーセント削減されています。こんな「報告」が受け入れられるのでしょうか。資料をご覧ください。●愛知県人事委員会の報告

● 8月8日、人事院が一般職国家公務員の給与等について報告をおこないました。官民給与の較差が極めて小さいとして、給与改定にかかわる勧告を行わず、報告のみにどめました。これは、59 年前の1954 年以来のことです。国家公務員に対する平均7.8%の賃下げが昨年4 月から強行されたことにより、民間給与よりも月例給で平均29,282 円(7.78%)、一時金で0.39 月下回ることを人事院自らが認めているもとで、「改定なし」としたこと自体が不当極まりないことです。人事院の役割を「職員の利益の保護」としている国家公務員法第3 条にも反していると言わざるをえません。(全教の声明より)全教の声明を載せましたので、ご覧下さい。 ●全教の声明(全教のHPへ) ●人事院の報告(人事院のHPへ)

● 国家公務員の給与が7.8%引き下げる特例法が昨年決まりましたが、それに伴い、地方公務員にも波及しようとしています。これは、われわれ地方公務員の生活を脅かすものであり、断じて許されるものではありません。さまざまな資料をを掲載しました。ご覧ください。
 なお、5月31日、愛知県の大村知事は記者会見で、愛知県の県職員の賃金削減は、「既に独自で削減してきた」ことを理由に、行わないことを発表しました。名古屋市では、一般職の給与が最大3%削減されます。
●愛教労ニュース6月号(愛教労のHPへ) ●6月8日毎日新聞の記事 ●給与削減に対する全国市長会の声明 ●国からの給与減額措置要請への対応についての愛知県知事記者会見 ●5月31日の中日新聞の記事 ●都道府県及び指定都市における給与減額措置の取組状況(総務省のHPへ) ●公務員賃金の引き下げに反対し、賃金改善を求める要請書(愛教労HPへ) ●4月5日速報 ●4月24日速報 ●公務員賃金引き下げの取り組みについて

● 愛知県教委から、賃金3.5%カットの提示がありました。これは、愛知県人事委員会勧告を無視したものであり、到底納得できるものではありません。ぜひ資料をご覧ください。●賃金削減許さん交渉速報1 ●賃金削減許さん速報2

                           
その他の最新資料
名古屋市
● 2014年度に実施した名古屋市の教員採用試験の大学別受験者数・合格者数が市教委の調べで明らかになりました。資料をご覧ください。 ●2014年度実施採用試験の合格者数

● 名古屋市教育委員会から、「平成24年度決算説明資料」が発表されました。いじめの実態、不登校の人数、就学援助の認定率、小中学校教員の休職者数、小中学校の常勤・非常勤講師の数、ジュニアスポーツクラブ等の資料が掲載されています。ぜひご覧ください。 ●平成24年度決算説明資料

● 名古屋市教育委員会が発表した、「中学校卒業者の進路状況調査結果(平成25年3月卒)」を掲載しました。それによると、名古屋市の中学校卒業生の進学率は90.3%、10人のうち1人は進学できない状況にあります。資料をご覧ください。●中学校卒業者の進路状況調査結果(平成25年3月卒)

● 夏休み中に行われた、管理監督者のためのメンタルヘルス研修を掲載しました。資料をご覧ください。
 ●管理監督者のためのメンタルヘルス研修(校長その1) ●管理監督者のためのメンタルヘルス研修(校長その2)
 ●管理監督者のためのメンタルヘルス研修(教頭)

● なごや教師養成塾の「第6期生の選考結果について」と「第6期生入塾式について」を掲載しました。資料をご覧ください。 ●「選考結果について」と「入塾式について」

● 文部科学省から、各学校に地方財政措置として、学校図書館担当職員(学校司書)の配置が予算化され、各地方公共団体に振り分けています。しかし、名古屋市では、学校には一人も学校図書館担当職員がいません。つまり、学校図書館担当職員の予算を他に回していることが分かります。結果、図書館の業務は教員になっており、担当者にとって大きな負担となっています。さまざまな資料を載せましたので、ぜひご覧ください。 学校図書館担当職員に関する資料

● 名古屋市教育委員会から、「体罰にかかる実態把握の結果及び再発防止対策について」が4月30日に公表されました。ぜひ資料をご覧ください。資料へのリンク

● 平成24年度第6回教職員安全衛生委員会の資料を掲載しました。今回、コンピュータによる出退校記録について議論されています。資料をご覧ください。
●レジメ ●臨時検診実施の流れ ●平成24年度安全衛生教育等の開催状況について ●平成24年度職場巡視 
●平成24年度職場巡視結果報告 ●第5回議事録 ●平成25年度教職員安全衛生事業実施方針(案)

● 教員免許更新講習の名古屋市の予算・購入物品・決算について掲載しました。資料をご覧ください。
●24年度予算
 ●24年度購入物品 ●23年度予算 ●23年度購入物品 ●23年度決算 ●22年度予算 ●22年度購入物品 ●22年度決算

● 名古屋市の小学校、中学校の名古屋市教育研究協議会・愛知県教育振興会の補助教材の採択状況が、全教名古屋の調べで明らかになりました。道徳の「明るい心」、「明るい人生」は経年保存が多いようです。また、「冬の生活」を不採択にする小学校が増えています。中学校では、3年生で「夏の生活」「冬の生活」がほとんど不採択になっています。全教名古屋は、これらの教材の採択について今後も徹底追及していきます。ぜひ資料をご覧ください。  
  小学校の採択状況   中学校の採択状況

●「名古屋市立小・中・特別支援学校教頭任用候補者の平成24年度選考審査について」の資料を入手しました。ぜひ資料をご覧ください。

● 「なごや教師養成塾」の第5期の出身大学別応募者数と合格者数が明らかになりました。資料をご覧ください。

● 名古屋市教育委員会の提供資料として、平成24年度の名古屋市の小中学校の特別支援学級、特別支援学校の教員の中で、特別支援学校教諭免許を持たない教員の数が明らかになりました。その数は367人。そのうち、平成24年度の新規採用者は19人ということでした。全教名古屋は、今後、市教委交渉などで追及していきたいと思います。

● 2011年度のなごや教師養成塾の塾生の採用状況が明らかになりました。卒塾生の63名中54人が合格と、合格率は85%と高水準になっています。合格率は異常に高く、他の受験者を差別していることは明らかです。ぜひ資料をご覧ください。リンク

●名古屋市教育委員会が発行した誇りを胸に―教職員服務の手引き―を掲載しました。リンク

                                         
全国・愛知県
● 文部科学省から、「平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」が公表されました。それによると、病気休職者8341人中精神疾患は4960人。23年度より5000人は切りましたが、依然として高水準です。初任者の内正式採用とならなかった人数は355人。23年度より40人も増えています。愛知県では35人も自主退職しています。ぜひ資料をご覧ください。●平成24年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

● 11月29日、「平成26年度全国学力・学習状況調査の実施について(通知)」を発表しました。それを受けて、全教が書記長談話を発表しました。資料をご覧ください。 ●平成26年度全国学力・学習状況調査の実施について(通知)(文科省のHPへ) ●全教書記長の談話

● 11月26日、特定秘密保護法案が衆議院で強行採決されました。これは、国民の知る権利を奪うだけでなく、民主主義や憲法にも違反した法律であります。また、日本を戦争にする国に再びしてしまう恐れがあります。それはさまざまなジャーナリストや弁護士会も指摘してます。審議は参議院に移りますが、即刻廃案にするべきです。全教書記長の談話をご覧ください。 ●談話(全教のHPへ) ●特定秘密保護法案の全文(東京新聞のHPへ)

● 愛知県教育委員会から、「市町村立学校非常勤講師等派遣要綱の一部改正について」が13年3月7日に出されました。資料をご覧ください。 ●市町村立学校非常勤講師等派遣要綱の一部改正について

● 愛知県教育委員会から、出産休暇・育児休業・療養休暇補充についての資料が出されています。ご覧ください。
 ●資料へ

● 2013年10月18日、安倍内閣から「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。この法律は、憲法違反であり、断じて許すことはできません。資料をご覧ください。 ●公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(文科省のHPへ) ●全教中央委員会特別決議(全教のHPへ)

● 全教から、『「勤務実態調査2012」の概要について』が発表されました。それによると、教職員の1 ヵ月の平均時間外勤務時間は、69 時間32 分。持ち帰り仕事時間をみると、平日で12 時間40 分、土日で9 時間1 分でした。「教諭等」に絞ると、1 ヵ月の平均時間外勤務時間は、72 時間56 分、持ち帰り仕事時間の平日・土日の合計は、22 時間36 分です。学校の教員の過酷な実態が明らかになっています。資料をご覧ください。●勤務実態調査2012の概要について(全教のHPへ)

● 全国各地で、戦争を肯定する中学校社会科の教科書が、現場の教員の意見を排除して採択されており、問題になっています。名古屋市でも、市長や一部の議員から「名古屋市のこどもにとっては最適」と発言するなど、戦争を肯定する教科書を採択しようとする動きが現れてきています。これは、子どもたちを再び戦場に送る一歩となり、許されないことです。「憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会」の教科書問題についてのアピール文を掲載しました。ぜひご覧ください。なお、昨年度の教科書採択で、名古屋市俳句放射の教科書を採択しませんでした。アピール文
 また、東京、大阪、神奈川では、教科書採択に関する不当な介入が行われています。全教中央執行委員会の声明を掲載しましたので、ご覧下さい  全教中央執行委員会の声明(全教のHPへ)

● 6月21日、「いじめ防止対策推進法」が成立しました。子どもと教育をめぐる重要な法案であるにも関わらず、教職員、研究者、保護者などの教育関係者、子どもの人権に関わる弁護士、医療、福祉の関係者などへの意見聴取もなく、衆議院・参議院の委員会、本会議を合わせてもわずか4時間の審議での強行採決であったことは許されません。また、「いじめの禁止」をうたい、「いじめ」を規制、管理、取り締まりで「防止」しようとしている点は、子どもたちの成長・発達に信頼を寄せ、ともに問題に向き合っていく観点が欠落しています。ぜひ資料をご覧ください。
 ●いじめ防止対策推進法 文科省のHP
 ●いじめの防止等の対策の推進に関する法律案●概要(衆議院のHPへ) ●本文(衆議院のHPへ) 
 ●いじめ対策防止基本法案 ●概要と本文
 ●法案に対する全教書記長の談話 ●全教の要請書 ●成立に対する全教書記長の談話

● 文部科学省から、「第二次教育振興基本計画」が出され、閣議決定されました。答申、答申に対する全教書記長の談話、閣議決定に対する全教書記長の談話と合わせてご覧ください。
 ●計画の概要(文科省のHPへ) ●計画の本文(文科省のHPへ) ●第2期教育振興基本計画について(答申)(文科省のHPへ) ●答申に対する全教書記長の談話 ●閣議決定に対する全教書記長の談話

● 平成25年4月から第12次労働災害防止計画が始まりました。それによると、5ヶ年計画で週労働時間60時間雇用者(残業時間が週20時間の雇用者)割合を、現在より30%減らす計画なのだそうです。詳しい内容は、資料をご覧ください。●計画の本文(厚労省のHPへ) ●計画の概要(厚労省のHPへ) ●パンフレット(厚労省のHPへ)

● 文科省から、自治体独自の学力調査の実施状況について公表されました。それによると、愛知県では小中とも、名古屋市以外では実施していないことが明らかになりました。子どもたちを管理と競争に追い詰める学力テストは、全国だけでなく、自治体独自の調査もなくすべきです。ぜひ資料をご覧ください。
 ●平成25年度 都道府県・指定都市が実施する独自の学力調査(文科省のHPへ)
 ●平成24年度 都道府県・指定都市が実施する独自の学力調査(文科省のHPへ)

● 文部科学省から、雇用と年金の接続に関して、各教育委員会あてに連絡文書を送付しました。これは、教育現場の事情を無視したものであります。しかも、閣議決定の引き写しでしかありません。ぜひ、資料をご覧ください。
 ●文科省からの通知文書 ●全教の速報 ●全教の要求書

● 教育再生実行会議の第2次提言である「教育委員会制度等の在り方について」と全教書記長の談話を掲載しました。資料をご覧ください。●教育再生実行会議の第2次提言(文科省のHPへ) ●全教書記長の談話

● 教育再生実行会議の「いじめ問題等への対応について」と、全教書記長の談話を掲載しました。資料をご覧ください。●教育際再実行会議「いじめ等への対応について」(リンク) ●全教書記長の談話(全教のHPへ)

● 文科省の報道発表資料について随時リンクをはっています。
 
「教育に関する資料」をクリックして、各資料をご覧ください。
                                     

愛知県 文書訓告処分にかかる給与減額処分に関する交渉
 愛知県教委では、2012年6月から文書訓告処分でも給与を減額するとの内容を提示してきました。
たった1回の訓告で100万円以上の生涯賃金の削減は許されません。文書訓告交渉の内容を載せましたので、ぜひご覧ください。

詳しい内容はこちら

名教労ニュース「あしたば」9月号 主な内容
●市教委の本気度を問う―第1回市教委交渉― ●全国の仲間と学び合い語り合った3日間

掲示板を立ち上げました

 全教名古屋の掲示板を立ち上げました。これでよいのか
参加される方は、メールで参加の申し込みをしてください。お待ちしています。
                                           

「しゃちほ講座」に参加しませんか?
● 教員採用学習交流講座改め「しゃちほ講座」が開催されます。参加しませんか?
 
4月2日(土)開講講座-交流しようが〜学校のこと、試験のこと〜- 
 13:30〜16:30 愛知県教育会館7階第3、第4会議室 地図 チラシ

新着情報news

最終更新日
9月22日交渉回答・本務欠講師数・休職者数・小中教頭等の持ち時間数等の更新 
  


名古屋市教職員労働組合(名教労)

〒460-0011
名古屋市中区大須四丁目14-57
山岸ビル56号

TEL 052-242-4474
FAX 052-242-2938

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